いの町議会 2016-09-16 09月16日－05号
無料で使用できることは大きなメリットではございますが、世帯コード、住所コード、氏名、続き柄コードなどのマスター登録とあわせて、定期的な情報登録などの業務が必要となってまいります。また、いざ発災時には、最新のデータでないことなども想定されていますので、来年度以降電算業者と協議して、現在使用している住基、固定資産システムと連携したシステム導入や財源などについて検討してまいりたいと考えております。
無料で使用できることは大きなメリットではございますが、世帯コード、住所コード、氏名、続き柄コードなどのマスター登録とあわせて、定期的な情報登録などの業務が必要となってまいります。また、いざ発災時には、最新のデータでないことなども想定されていますので、来年度以降電算業者と協議して、現在使用している住基、固定資産システムと連携したシステム導入や財源などについて検討してまいりたいと考えております。
昨年度、吾北地区の移住専門相談員が調査した空き家の中で、情報登録の申請が６件予定されていますが、今年度は最終的に20件程度を目標に空き家バンクへの登録を行い、移住希望者へ情報提供をしていきたいと考えています。
移住・定住促進の関連事業については，今年度の中山間地域の空き家情報登録が，年間を通して１件のみという問題があり，基本的な取り組みの改善を求める。 子供の医療費無料化の拡充は，市独自の支援策として大いに評価する一方，高齢者支援については，市独自の支援策に乏しい内容となっており，来年度の更新時には充実を図ることを求める。
通知カードの送付につきましては、東日本大震災による被災者で住所地以外の居所に避難されている方、ＤＶ、ストーカー行為等、児童虐待等の被害者で住所地以外の居所に移動されている方、一人暮らしで、長期間、医療機関・施設に入院・入所されている方など、やむを得ない理由により住民票の住所地で受け取ることができない方で、居所情報登録の申請をされている方には、登録された居所に通知カードを送付することとされておりまして
既に、９月号の広報やホームページによりまして、東日本大震災による被害者で住所地以外に居住されて避難されている方とか、ひとり暮らしで長期入院などをされている方につきましては、居宅情報登録申請書を提出してくれるようにホームページで掲載しております。それを提出しまして、審査いたしまして、審査が認められれば、住民票の住所とは異なる所に通知カードが届くようなそういう仕組みも設けております。
マイナンバー制度につきまして、居所情報登録申請書というのが今回あるようでございまして、これの本市での現状についてお尋ねをしたいと思っております。 これは、已むを得ない理由によりまして住民票の所在地でマイナンバーを受け取ることができない方が、住民票のある市区町村にこの申請書を持参または郵送することにより住民票の住所地以外でマイナンバーを受け取れる制度ということで明記されておる訳でございます。
なお、東日本大震災による被災者で住所地以外の居所に避難されている方やひとり暮らしで長期間、医療機関や施設等に入所している方につきましては、通知カードの送付先に係る居所情報登録申請書の提出によって、住民票の住所とは異なる居所に通知カードが届くような仕組みもございます。今後におきましても、広報いのやホームページ等で町民の皆様に周知してまいります。
訓練内容につきましては，被災住家情報登録，罹災証明発行，避難者情報登録，緊急物資管理情報登録，仮設住宅管理情報登録，倒壊家屋情報登録などのメニューを，南海トラフ地震被災後という想定のもと，関係各課の職員で実施いたしました。 昨年の８月豪雨時には，運用ができませんでしたが，今後の災害時には当該システムを活用した，被災者の支援ができる体制となっております。
本年７月に制定いたしました土佐市空き家バンク制度は、土佐市内の空き家を有効活用することで、市外からの移住を促進し、本市の定住人口拡大を図ることを目的に実施する空き家情報登録制度であります。 空き家バンクの進捗状況につきましては、所有者からの登録申込みにより登録された物件数は１１月末時点で１８件となっております。
高知市民である避難者の方が，広域の避難所から応急仮設住宅等へ転居される際の，入所退所情報の管理のうち，質問にもございましたが，特に転居先の確認につきましては，被災者の方に，本市からさまざまな情報をお届けするための重要な情報となりますことから，その対策として被災者支援システムの被災者情報登録を活用する方向で，現在被災者支援システムのワーキンググループにおいて，検討を行っております。
この支援システムにつきましては，昨年度から関係各課により構成する被災者支援システムワーキンググループを立ち上げまして，住家の被害情報登録，それから罹災証明発行，避難者登録情報など８項目のシステム稼働に向けて昨年度からことしの７月までの間，３回のワーキンググループ会議を開催しまして，次の南海トラフまでの対応，そしてことしの秋からの台風シーズンに備えて，実は８月５日に災害発生後の罹災証明発行などの流れについての
土佐市空き家バンクとは、土佐市内の空き家を有効活用することで、市外からの移住を促進し本市の定住人口拡大を図ることを目的に実施する空き家情報登録制度のことで、賃貸や売却を希望する空き家物件の所有者から、物件情報を提供・登録していただいたうえで、今後作成予定の市公式ホームページなどを通じて、利用を希望する移住者の方に情報を提供する制度であります。
指定信用情報登録機関である株式会社日本信用情報機構によると，平成23年２月末現在で1,456万人の方に残高があり，９人に１人が借り入れを行っているとの報告があります。そして，１人当たりの平均貸付金残高は68万円。貸付利率を18％として利息を計算すると，１カ月当たりの平均利息は約１万円でございますので，毎月１万円を返済し続けても元本は丸々残る計算になります。
同町保健福祉課によると、一度情報登録してしまえば、一元管理により義援金の支給などについても、再度、申請の手続きが要らない。行政にとっても住民にとっても助かる。と、罹災証明書だけでなく、義援金・支援金の支給、固定資産税の減免等においても、同システムが効果を発揮していることを語っております。
現在は、公文書の管理、保管、保存及び廃棄に関する規定について、文書基本分類表の見直し作業と、個人情報登録簿作成のための各部署における個人情報事務の洗い出しを行っており、施行へ向け着実に準備を進めているところであり、不測の事態が発生しない限り、平成14年１月からの施行を予定しております。
以前より，厚生常任委員会からの意見，要望として申し上げている再生可能な粗大ごみのリサイクルでありますが，現在担当部署において市民が所有している不用品の情報登録・提供の方策について検討中とのことであり，いまだ実際に施策としては反映されておりません。